経営者や個人事業者は補償がないからね。


今回の新コロナウィルスの影響は、給与所得者ではない個人事業者や非正規雇用の労働者に
それなりに影響している。

特に、芸能界。自身でプロダクション(事務所)を経営している人や、報酬制で収入を得ている芸能人。
それに付随する仕事に従事している騒動者や中小企業。

休業に追い込まれるのは打撃だ。

私は個人事業者で、業界は違うけど、休みは無給の休みなので、
契約上、規定の時間を割ってしまうと、時給換算による控除となり、やはり収入は減ってしまう。

正規雇用の労働者は、会社の工夫で如何様にでもなる。

企業からみた非正規業者はみな、社員に対する勤務のルールの一部の遵守を求められるが、
コンプライアンス上のこともあり、「社員」という肩書きならばともかく、
業務委託業者については、対応の限界がある。テレワークや在宅と言っても、その常駐先の企業から
環境を貸与される環境となる為、事情がややこしい。

一概に、出勤にも工夫や規制がかけられたとしても、色々と不都合ややりづらいところがある。

さて、芸能界での話は、あるミュージシャンのTweetで、個人事務所だから感染症関連での
イベント中止は保険対象外なので、その損害を考えると事務所が自腹でファン、スタッフ・業者への
負担を強いられるからだと思うけど、そので破綻に追い込まれると。

確かに、そうですよ。
どうするんでしょうか。これで、政治家を責めるのは当然といえば当然で、
イベントごと、芸事を仕事とする場合は打撃大きいからね。

保険も色々と保証の範囲を考えるべきだと思う。

芸能界で不満があるから文句を言えば国が動かせると思うのは違うよね。

タレント議員と言われる人たちが芸能界の事情をある程度知っているわけで、
その人たちがどう考えるかだろうね。超党派でやるべきよ。
塔が違うとか与党と野党の関係だからというプライドを捨てて、三原順子とかレンポウ(蓮舫)議員とか。。

この人たちが芸能界の労働事情の改革に目を向けるとは思えないけど。


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