一定の評価


首相もそうだし、都知事も対応が遅いと批判を浴びる。

でも、段階的に自粛の強まりは良識ある企業に従業員の在宅勤務への準備の余裕を与えている。

時差通勤である程度時間を稼ぐことが、業種やフットワークの良し悪しもあるが、
企業に準備の余裕を与えている。

この猶予なくして、経済面のセーブと封鎖の両方をやることは難しい。

今、北海道の非常事態宣言の時に東京もという批判がある。愚かだ。

業種によるが、労働者によっては会社の方針で行動を自粛し、在宅勤務が可能な人もいれば
企業が準備さえすれば在宅勤務が可能な人も出てくる。この準備が大変だ。

IT業界は、業務委託者や派遣労働者がその企業で働いている。
社員が現場にいなければその人たちは現場で仕事ができない。

つまり、こうした労働者も等しく同じ労働環境で仕事をさせなければ企業として、全労働者を
職場への通勤規制ができないし、正規雇用の社員を守れない。

それに、こうした準備ができないでいきなり行動規制が敷かれれば、多くの労働者が特に非正規雇用の
労働者は仕事ができずに収入も減る。正規雇用の人たちは在宅勤務のルールが適用できるから、守られる。

結論を言うと、非常事態宣言を急ぐと経済がストップする多くの労働者が補償を求めることになる。
そもそもこんなことになると政府も行政も補償の議論とか、パニックだ。

ともかく、今は辛抱。

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