家賃補助。


宗教法人も対象とするか?

これは、やっちゃダメでしょ。
政教分離の原則を考えると、国家権力が宗教団体擁護の立場に立つのはまずい。

世界遺産になっている文化財的価値がある物についての保護という観点での
支援はOKでも、宗教団体への支援はNGのはず。

個人の生存権の問題は個人への補償であり、宗教団体は全く無縁。

与党・公明党の支持母体が、創価学会だからといって、
新型コロナウィルスによる家賃補助の対象に宗教法人が入るのはNGだし、それこそ政教分離の原則に違反する。

また、創価学会は、ほぼ自分の団体の資産で成り立っていて、家賃が絡むのはほんのわずかじゃない?あってもね。
法人として税制優遇されている以上、そんな補助を受けるのはダメ!

世間は誤解してはいけないのは、政教分離の原則からすると、公明党は「宗教法人は家賃補助の対象として外す」という意見だ。
もし、擁護になると、それは、小さい新興宗教団体が泣きついてきているのではないだろうか?

決して、支持母体の圧力があるとかないとかではない。あっても、NOが正しい。

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