元々、ケチな法律。


新型インフルエンザ等特別措置法。 「等」が入るのか?

緊急事態宣言が出された場合、各道府県知事に権限が与えられる異なる。

特措法では、医療体制を整える上で、土地、建物を強制的に使用することが可能なので、
首長の権限でホテルとか、そうした施設に対し、強制使用の指示ができるわけだ。

そのかわり、様々な補償をしなければならず、それにかかる費用は国と、その自治体で払うことになる。

強制力があれば、当然補償は当たり前だから、当然のことだ。

今回は、この強制力行使が遅かったと感じる。法律で定められているのだから。

これは、元々法律が作られた時には条文に存在する。

ただ、感染拡大防止で、今回はクラスターと作らない!ということが言われて、
人が集まる場所、施設等、休業、営業自粛を行政が要請し始めたが、要請、指示はできても、
それに対する補償についての条文が、元々なかった。

想定してなかったのではないか?

今回初めて、この法律の本格運用となっているが。。。元々、考慮されていないから
後手になる。

当時の民主党は「いつ起こるか分からないことにお金は払えない」とか「海外に疫病の研究所を置くことが必要か?」なんて
仕分けをやったわけだから、起こるかどうか分からないことを、法律で規定できなかったのだろう。

橋下氏がこの法律の批判を通して政府に文句を言っているが、あんたが政権交代を煽ったんだから、
当時の与党に批判をすべきで、今の与党を批判するのは筋が違う。

でも、悲しいのは、疫病について、社会的な問題点を誰も考えず、法整備もできないという現状は、大問題。
どこぞの政党の副代表みたいに「いつ起こるか分からないことにお金を払えない」的な意識で、
この法律に手を入れようと今までしてこなかったとしたら、与野党問わず、政治家として問題だろう。

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